人材開発支援助成金
人材開発支援を効果的に促進するため、
職業訓練等の実施を行う事業主に研修にかかる経費を助成する制度です。
1人1コースあたりの助成額
研修費用の
45%
研修時間
1時間当たり
760円
(最大で研修費用の60%1時間あたり960円)※
※助成金は研修の実施時間や受講者の属性、厚労省が規定する生産性要件などにより変動します。
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助成金申請の流れ
《注意事項》
申請が認定されるまでに2週間～1ヶ月間かかります。ご考慮の上、日程をご検討ください。
スケジュール申請後の変更には、変更申請が必要になります。
申請通りに受講されない場合、助成金が支給されない場合があります。 -
基本要件
《制度利用について》
- ・正規雇用労働者への研修であること
- ・雇用保険適用事業所の事業主であること
- ・会社都合による解雇が無いこと（研修開始日の6ヶ月前から換算）
- ・厚生労働省の定める申請書類を提出して研修を実施すること
- ・1コースの訓練時間が20時間以上であること
《申請における留意事項》
企業様の事業内容や、受講者の年齢や勤続年数により、助成額が変動します。
事前によくご確認ください。
1事業所が1年度内に受給できる助成額は最大500万となります。 -
支給額
《コースについて》
人材開発支援助成金には、大きく分けて「特定訓練コース」と「一般型訓練コース」がございます。
※それぞれのコースの詳細につきましてお問い合わせください。《支給額について》
研修を行った場合に支給される助成額は、コースと訓練時間数によって異なります。
訓練コース 中小企業 大企業 経費助成 賃金助成 経費助成 賃金助成 特定訓練コース
※下段は生産性要件を満たす場合受講料総額の
45%1時間当たり
760円受講料総額の
30%1時間当たり
380円受講料総額の
60%1時間当たり
960円受講料総額の
45%1時間当たり
480円一般型訓練コース
※下段は生産性要件を満たす場合受講料総額の
30%1時間当たり
380円- - 受講料総額の
45%1時間当たり
480円- - ※経費助成とは、研修費用について助成される金額を指します。
※賃金助成とは、研修時間における賃金について助成される金額を指します。《生産性要件について》
生産性を向上させた専業主に対して、助成額の引き上げが行われます。
以下の計算式に基づいて算出された「生産性」が、3年前に比べ6％以上伸びていることが条件です。
（設備投資や給与の向上、利益率の向上などで判定されます。）- 生産性 =
- 営業利益＋人件費＋原価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課 雇用保険被保険者数
《中小企業事業主の範囲について》
「主たる事業」ごとの下表「A」または「B」のいずれかの基準を満たしている場合、中小企業主となります。
主たる事業 A 資本金額または出資総額 B 企業全体で常時雇用する従業員数 小売業(飲食店含む) 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 《経費助成の上限額》
支給額については、上記の表の通りですが、経費助成には上限額が設定されています。
この上限額につきましても、企業規模とコース、訓練時間数によって異なります。詳細は下記表をご参照ください。訓練コース 企業規模 20時間以上
100時間未満100時間以上
200時間未満200時間以上 特別訓練コース 中小企業 15万円 30万円 50万円 大企業 10万円 20万円 30万円 一般訓練コース 中小企業 7万円 15万円 20万円 ※企業規模とは、労働局の定める基準によって「大企業」と「中小企業」に分類されます。
詳しくはお問い合わせください。
